自己破産に強い東京の弁護士ガイド ※信頼できるおすすめ弁護士

債権者への取引履歴の開示の求め方は?

 

自己破産するべきかどうか弁護士に相談する際は、
自己破産デメリットを確認の上、まず直接、今の生活状況や借金額、資産・保証人の有無など、
弁護士による様々な尋問に答える面談が必要です。

 

もし、弁護士が相談者の債務整理の手続きを受任した場合は、
すぐに債権者へ借金の取立てを止めるように受任通知が送られます。

 

その受任通知と同時に債権者に送られるのが、
契約当初からの取引履歴を全て開示するよう請求する書面です。

 

この取引履歴の取り寄せは非常に重要事項であり、
実際の債務額がどれ位になるのか、
適切な金利計算をした上で請求がなされたものなのか確認する目的もあります。

 

取引履歴をベースに、
弁護士は利息制限法所定の法定利率に従って引きなおし計算をしていきます。

 

もし法定利率以上の利息で貸付を行っていたら、
弁護士は計算し直して、相談者の債務を減額できます。

 

債権者が取引履歴の開示を躊躇したり、時間を要するようなら、
過払いが起こっている場合もあり、
払いすぎたお金の返還を求める過払い請求にも持ち込めます。

 

また、あまりに取引履歴の開示を拒否する債権者には、
財務局などの監督庁から直接指導を入れてもらう事ができます。

 

要するに取引履歴のデータは、
相談者の実際の借金額を割り出す唯一の資料で、
自己破産が的確な債務方法なのかも判断できる材料になります。

 

裁判所へ自己破産を申し立てる際の書類にも、
債権者一覧表が必須になるので、
取引履歴の完璧な開示を求めるためにも依頼する弁護士の手腕の見せ所になります。

 

もちろん個人で取引履歴を開示するように債権者に求めることもできますが、
法律のプロである弁護士が対応したほうがスムーズにいくことが多いので、
法律事務所に問い合わせて弁護士に依頼した方が手間が大きく省けるでしょう。